第1章 総則

第1条

1. この特則は、GMOインターネット株式会社（以下「当社」といいます。）が、当社のプロバイダサービス「ZERO」の会員のうち、当社と本特則第５条第２項に定める本サービスの利用に関する契約を締結した利用者（以下「利用者」といいます。）を対象として提供する「株価データサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用について適用されます。本サービスの利用者は、本特則等を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2. 本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、ZERO会員規約、本特則及び当社が定める規則、ガイドライン等（以下「本特則等」といいます。）の適用をうけるほか、金融商品取引法、国内各証券取引所の規則その他関連する法令・規則（以下「法令等」といいます。）の適用を受ける場合があることを、承諾するものとします。

第2条（本特則等の変更）

1. 当社は、ZERO会員規約第３条に定める方法により会員に通知することにより、本特則等を変更することができるものとします。
2. 前項の場合において、当該予告期間内に、ZERO会員規約第８条に基づく会員契約の解約又は本特則第６条に基づく利用契約の解約が当社に対してなされないときは、当社は、かかる変更につき利用者による承諾があったものとみなします。

第2章 本サービスの内容

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、下記の証券取引所の発表する下記株式情報等（以下「株式情報等」といいます。）を本サービスの利用者に配信するサービスです。
   

   記

   証券取引所：東京証券取引所、大阪証券取引所

   株式情報等：東証一部・二部・マザーズの四本値・出来高、権利落ち、業績、週足、信用残
   大証一部・二部・ジャスダックの四本値・出来高、権利落ち、業績、週足、信用残

   以上
2. 当社は、株式情報を、当社の管理するサーバーに当社の指定する時刻によりアップロードし、利用者が、本特則第５条第２項に従い利用者に交付する認証ＩＤとパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を利用してサーバーからダウンロードする方式又は別途当社が定める方法で配信します。

第4条（設備等）

1. 利用者は、通信設備及びソフトウェア、アプリケーション等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下「設備等」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。利用者がこれに従わない場合、利用者は、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があること、及びそのことにより利用者又は第三者に生じる結果又は損害について当社がいかなる責任も負わないことを承諾するものとします。

第3章 利用契約

第5条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社が別途定める方法で当社に対して本サービスの利用申し込みを行うものとします。当社は、本サービスの利用申し込みがあったときは、当該利用希望者が、本特則等の内容に同意しているものとみなします。
2. 当社は、前項の利用申込みについて、審査を行うことがあります。審査の結果、当社が、利用希望者に対しＩＤ等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、次の場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。
   1. （1）利用希望者が、本サービスの料金等又はZEROサービス若しくは当社が提供するサービスに係る料金その他の債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
   2. （2）過去に本サービスの利用契約又はZEROサービス若しくは当社が提供するサービスの利用契約の解除、退会処分を受けたことがあるとき、又はこれらのサービスの利用を停止されていることが判明した場合
   3. （3）利用希望者が未成年者であって、申込に当たり法定代理人の同意を得ていない場合
   4. （4）利用希望者が、新聞社、出版社等の情報提供を業とする者である場合
   5. （5）反社会的組織であるか、又は自ら又はその役職員等が反社会的組織と何らかの関係がある場合（形態、時期等の如何を問わない。）
   6. （6）その他申込を承諾することが不適当と判断した場合
4. 当社は、前項により申し込みを承諾しない場合でも、その理由を開示する責任を負いません。また、当社は、申込みを承諾しないことにより利用希望者又は第三者に生じた結果又は損害についていかなる責任も負わないものとします。

第6条（利用者による本サービスの利用契約の解約）

利用者は、当社が指定する方法で当社に通知することで本サービスの利用契約を解約することができます。その場合の解約日は、当該通知が当社に到着した日を含む月の末日とします。

第7条（当社が行う本サービスの利用契約の解除）

当社は、利用者が、本特則等の規定に違反したとき、またはZERO会員規約第９条に定める事由に該当したことが判明したとき、若しくは第８条により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、何ら通知、催告等を行うことなく、直ちに、本サービスの利用契約の一部または全部を解除することができます。なお、当社は、利用契約が解除されたことにより利用者又は第三者に生じる結果又は損害についていかなる責任も負わないものとします。

第8条（本サービスの停止又は廃止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を停止し又は廃止することがあります。
   
   1. （1）本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   2. （2）電気通信事業者等が電気通信サービスを停止し又は廃止した場合
   3. （3）当社提携先の電気通信事業者が本サービスに関連するサービスを停止し又は廃止した場合
   4. （4）当社提携先が本サービスに関連するサービスを停止し又は廃止し、若しくは当社と当社提携先との契約が終了した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止し又は廃止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第4章 契約

第9条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金（以下これらをあわせて「料金等」といいます。）、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があります。

第5章 利用者の義務等

第10条（自己責任の原則）

1. 利用者は、利用者の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用し、又は利用しないことにより利用者又は第三者に生じた結果又は損害、及びその本サービスを利用してなされた一切の行為、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者から当社又は当社の提携先に対して苦情等がなされた場合は、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関して当社、当社の提携先又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本特則等に定められた義務を履行しないことにより当社、当社の提携先又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

第11条（株式情報等の利用方法）

利用者は、データ、印刷物、磁気記録装置等媒体又は方法の如何を問わず、本サービスに関するすべてのシステム、プログラム及びソフトウェア並びに株式情報等について、複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、第三者への再配信等をしてはならないものとします。

第12条（株式情報等を利用した売買等の禁止）

利用者は、株式情報等、またはその編集・加工物を利用し、国内の証券取引所の上場有価証券等について、国内の証券取引所が開設する有価証券市場以外において有価証券市場及びこれに類似する施設を開設しまたは第三者をして開設せしめてはならないものとします。

第13条（ID等）

1. 利用者は、当社から交付されたID等を第三者に譲渡又は承継し、使用させ、または担保提供するほか一切処分してはならず、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
2. 利用者は、ID等を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 利用者は、ID等を失念し、又は第三者に知られた場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
4. 利用者は、ID等により本サービスが利用された時には、利用者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。

第6章　 免責および損害賠償

第14条（免責）

1. 当社は、株式情報等について、正確を期すよう努めるものとしますが、その正確性、完全性、有効性及び即時性または適時性その他一切の事項について、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの提供の遅滞、中断、変更、中止又は廃止、又は株式情報等の誤びゅう、停滞、遅延、省略、欠陥、中断、若しくは本サービスを利用したこと、又は利用しないことに関連して利用者に発生した一切の結果又は損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる責任をも負わないものとします。但し、当社は事業者である利用者に対しては、一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの提供は、投資の勧誘を目的としたものではなく、また、いかなる有価証券の価値をも保証するものでもありません。
4. 当社は、株式情報等の全部又はいかなる一部についてもこれを改定し、またその不正確等を訂正する権利を保有していますが、それらの義務は負わないものとします。
5. 当社は、利用者が本サービスを利用し、又は利用しないことにより第三者との間で生じた紛争等に関して、いかなる責任をも負いません。

第7章　 その他

第15条（知的財産権等）

利用者は、本サービスに関するすべてのシステム、プログラム及びソフトウェア並びに株式情報等に関する商標権、著作権その他の権利が、当社又は当社の提携先に帰属していること、本特則等に別段の定めがある場合を除き利用者に対して、これらの権利の実施又は使用（第三者に対する再許諾を含む）若しくは譲渡等を許諾するものではないこと、及び利用者は本サービスを利用するために当社が別途定めた態様においてのみそれらの権利を利用することができることを承諾するものとします。

第16条（準用）

本特則はZERO会員規約の特則であり、本特則に定めの無い事項は、ZERO会員規約の規定が適用されるものとします。また、本特則とZERO会員規約の規定が抵触する場合は、本サービスの利用に関しては、本特則の規定が優先して適用されるものとします。