プロバイダーサービス ZERO

第1章 総則

第1条　規約の適用

GMOインターネットグループ株式会社(以下、「当社」といいます。) は、ZERO (以下、「本サービス」といいます。) の提供にあたり「ZERO会員規約」（以下、「本規約」といいます。）を以下の通り規定します。利用希望者及び会員は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。

第2条　規約の変更

1. 当社は、会員の了承を得ることなく本規約の内容を変更できるものとします。
2. 変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとし、会員が本規約の変更後に、本サービスを利用した場合は、会員は変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。
3. 本サービスに関し、ホームページに別途記載がある場合は本規約に優先して当該記載の内容を適用するものとします。

第3条　通知

1. 当社から会員への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第4条 用語の定義

本規約における用語は、それぞれ以下の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「会員」とは、第2章の規定に基づき、当社から会員資格を付与された者をいいます。
2. 「事業者会員」とは、会員のうち、法人及びその他の団体、並びに事業として、又は事業のために本サービスを利用する個人の会員をいいます。
3. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
4. 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と会員との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
5. 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
6. 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
7. 「会員ID等」とは、本条第1項で定めた会員に対し発行するID、およびパスワードをいいます。
8. 「ID等」とは、会員ID等のほか、各種サービスに対し発行されるID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及びIPアドレスをいいます。
9. 「利用開始日」とは、当社が、会員に対する通知において指定する日をいいます。
10. 「プリペイド口座」とは、プリペイドマネーを管理するための口座で、当社のサーバー上に、会員ごとに開設、登録されるものをいいます。
11. 「プリペイドマネー」とは、チャージによりプリペイド口座に電子的に記録される金銭的価値をいいます。
12. 「チャージ」とは、プリペイドマネーを購入することをいいます。
13. 「提携コンビニ」とは、当社と提携し、プリペイド口座へのチャージが可能なコンビニエンスストアをいいます。

第2章 会員

第5条　[変更事項の届出]

1. 当社は、本サービスの利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
2. 利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社が会員ID等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には、会員資格が与えられるものとします。

第6条　入会の承認

1. 当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び会員についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び会員が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して会員資格を取り消すことがあります。
1. 利用希望者又は会員が実在しないこと
2. 本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で利用契約を解除されたことがあること
3. 申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
4. 本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがあること
5. 申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること
6. 申込みの際に決済手段としてプリペイドマネーによる支払いを選択し、当社が定めた期限以内に支払が行われなかったこと
7. 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
8. 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
9. 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
2. 前項により、当社が申込みの諾否を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務（オンラインショッピング等本サービスを利用することで当社以外の第三者に対して発生した債務の内、当社が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。）は、当該利用希望者の負担とし、当該利用希望者は第3章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
3. 第1項および第1項に定める審査の結果、利用希望者の申し込みを承諾せず、または、会員資格を取り消すとき、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条　最低利用期間

1. 当社は、特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス（オプションサービスを利用するときは、各オプションサービスも含む）の利用開始日から翌月の末日までを最低利用期間と定めます。
2. 会員は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスの解約があった場合には、当社が定める期日までに前項の最低利用期間中の残余の期間に対応するサービス利用料金、または各サービス利用料金に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3. 前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスのすべてが基準になるものとします。

第8条　会員が行う利用契約の解約

1. 会員は、本サービスの利用契約を解約しようとする場合は、当社所定の方法にて届出をするものとし、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をもって、利用契約は解約されるものとします。ただし、前記の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
2. 前項により利用契約を解約した場合であっても、会員は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3. 第１項による利用契約の解約の意思表示は、利用契約に付随するすべての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとします。

第9条　当社が行う利用契約の解除

1. 当社は、会員が、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止の有無にかかわらず、ただちに本サービスの利用契約及び当社の提供する他のサービスすべての利用契約を解除することができます。
1. 会員が当社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約等に違反した場合
2. 会員が第27条1項各号に該当した場合
3. 当社提携先が提供するサービスの利用に関し、当該提携先の定めるサービス利用規約等に違反した場合
4. 会員が、本規約等に対する違反行為を行ったか、または行う恐れがある場合
5. 怪異が、手形交換所の取引停止処分の取引処分もしくはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
6. 会員について、破産手続開始、会社更生手続き、民事再生手続きもしくは特別清算の申立があった場合
7. 当社が会員に対して、当社が定める通知方法による連絡を試みたにも関わらず、連絡がとれない場合
8. その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 会員が、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は当該会員に事前の通知を行った上で、契約者資格の取り消し、本サービスの提供の停止・中止、契約の解除をすることができます。
1. プロバイダ責任制限法、その他法令に基づき、当社から意見照会を行ったにも関わらず、正当な事由なく回答しない場合
2. その他、当社からの会員の回答を要する連絡を行ったにも関わらず、正当な事由なく回答しない場合
3. 当社が保安上、その他の理由で定めた設定変更（パスワード変更を含むが、これに限られません。）に正当な事由なく従わない場合
4. 当社役員、当社への不当な要求、執拗な回答の強要を繰り返し行った場合
3. 本条各項に該当する場合、当該会員は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該会員であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。

第10条　権利の譲渡

1. 会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡、使用、承継させ、担保提供し、または本サービスを第三者に利用させてはならないものとします。
2. 当社は、本規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、会員が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。

第11条　設備等

1. 会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下、「設備等」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。会員がこれに従わない場合、会員は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。

第3章 料金等

第12条 本サービスの利用料金、算定方法等

1. 本サービスの料金等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。 ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合がありますが、その場合には、第3条に規定された方法により会員に通知し、会員はその変更を承諾するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第14条に定める方法により支払うものとします。
3. 当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第13条 料金等の支払義務

1. 会員は、料金等を支払うものとします。
2. 利用契約が終了するまでの期間において、第27条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して24時間以上となる場合、会員が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。

第14条　料金等の支払方法

1. 会員は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1. クレジットカードによる支払い
2. プリペイドマネーによる支払い
3. その他当社が定める支払方法
2. クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3. 会員と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第15条　プリペイドマネーの特則

1. 会員は、１回当たり、金３万円を上限として、チャージすることができます。１会員あたりのプリペイドマネー保有上限は、金２０万円です。なお、当社は、会員のうち、特定の会員に対して、プリペイド口座へのチャージ上限額、1会員あたりのプリペイドマネー保有上限等を別途定めることができ、会員は、これに従うものとします。
2. ２０歳未満の会員は、親権者又は未成年後見人の同意を得ることなくプリペイド口座へのチャージをすることができないものとします。２０歳未満の会員は、プリペイド口座へのチャージの前に、必ず親権者又は未成年後見人の同意を得た上でチャージするものとします。
3. ２０歳未満の会員が、親権者又は未成年後見人の同意を得ることなくプリペイド口座へのチャージを実施したことが判明した場合、当社は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができるものとします。
4. 会員は、プリペイド口座へのチャージについては、当社の定める方法に従うものとし、当該チャージにかかる手数料その他の費用は会員が負担するものとします。なお、当社は、会員のプリペイド口座へのチャージに対して、領収書等の発行はいたしません。
5. プリペイド口座へのチャージに関して、会員と提携コンビニその他の第三者との間に生じた紛争、トラブルについて、当社は一切責任を負いません。
6. 会員がプリペイドマネーを保有する場合、本サービスの料金等は、プリペイドマネーから優先して支払われるものとします。会員は、当月分の本サービスの料金等について、毎月１日に、同日における当該会員のプリペイドマネーの残高から自動的に引き落とされ、支払いに充当されることを予め承諾するものとします。
7. 前項の場合において、同日におけるプリペイドマネーの残高が、当月分の本サービスの料金等相当額に不足する場合、会員は、プリペイドマネーの残高の全額が支払いに充当されてもなお不足する金額について、当社が定める本サービスの料金等の請求方法のうち会員が予め選択していた支払い方法で、当社に支払うものとします。
8. 会員がチャージ日の異なるプリペイドマネーを保有しているときは、チャージ日の古いプリペイドマネーから消費されます。
9. 当社は、会員がプリペイドマネーを使用した場合は、理由の如何を問わず、プリペイドマネーの返還、使用の取消し等を一切行わず、また会員又は第三者に発生する結果及び損害について一切責任を負わないものとします。なお、当社は、ＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による利用その他理由の如何を問わず、プリペイドマネーが使用されたときは、当該会員によってプリペイドマネーが使用されたものとみなします。
10. プリペイドマネーの残高は、ユーザーメニューにＩＤ等でログインすることで、確認することができます。
11. プリペイドマネーには、有効期限はありません。但し、当社は、当社の裁量によりプリペイドマネーの一部又は全部を廃止することができるものとします。
12. 会員が本サービスの利用契約を解約したとき、又は会員の責めに帰すべき事由により利用契約が解除されたときは、当該会員が保有する全ての未使用のプリペイドマネーは消滅するものとします。当社は、当該消滅によって会員又は第三者に生じる結果及び損害について何ら補償しないものとします。
13. 会員は、プリペイドマネーを、第三者（他の会員を含みます。）に譲渡し、貸し渡し、又は承継させ、若しくは売買するほか一切処分してはならないものとします。
14. 当社は、プリペイドマネーを換金、払い戻しません。但し、当社がプリペイドマネーの一部又は全部を廃止する場合（但し、法令等に別段の定めがある場合を除く。）は、当該廃止にかかるプリペイドマネーの未使用残高について、資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）その他の関係法令の定めに従って、払い戻しを行います。
15. 当社は、以下の各号の一に該当するときは、プリペイドマネーの利用を停止し、又はプリペイドマネーを失効させることができるものとします。
    1. 会員が不正な方法によりプリペイドマネーを取得し、または不正な方法で取得されたプリペイドマネーであることを知りながら利用する場合
    2. プリペイドマネーが偽造又は変造されたものである場合
    3. 会員が本規約に違反した場合
    4. 前各号のほか、当社が、プリペイドマネーの利用の停止又は失効の必要があると判断した場合
16. 当社は、設備の保守、通信回線・機器の障害その他のやむをえない事由により、プリペイドマネーの購入・発行・利用等に関するシステムの運用を中止又は中断する必要があると判断する場合は、会員に事前に通知することなく、プリペイドマネー口座へのチャージ・プリペイドマネーの利用等を中止又は中断することができるものとします。
17. 当社は、前２項の措置を実施したことによって、会員又は第三者に生じる結果及び損害について、何ら補償しないものとします。

第16条　延滞利息

1. 会員は、料金等（延滞利息を除きます）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年14.6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。

第4章　 会員の義務等

第17条　自己責任の原則

1. 会員は、会員の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、本サービスの利用に関して第三者　（国内外を問いません。以下同じとします。)　に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3. 会員は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

第18条　禁止行為

会員は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 他の会員、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及び、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
2. 他の会員、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
3. 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4. 他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為
5. 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為
7. 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
8. 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、または幇助する行為
9. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10. インターネット上で、他の会員、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改竄する行為
11. 第三者になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12. ID等を不正な目的をもって使用する行為
13. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14. 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
15. 当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16. 会員が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17. 無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
18. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為（広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく行為を含む）
19. 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
20. その他、当社が不適切と判断する行為

第19条　ID等

1. 会員は、善良な管理者の注意義務に基づき、当社から提供を受けたID等を第三者に譲渡し、使用、承継させ、または担保提供し、あるいは、これらの申出をし、もしくは第三者と共有することがないよう管理するものとします。
2. 会員は、会員のID等を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 会員は、会員のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
4. 会員は、会員のID等により本サービスが利用された時には、会員自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または過失によりID等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

第20条　変更の届出

1. 会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、事業者会員の場合は会社名等、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 当社は、第3条に定める通知等を、会員から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第5章　 当社の義務

第21条 本サービス提供の責任

1. 当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを会員は予め了解するものとします。

第22条 設備における障害への対応

1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに会員にその旨を通知します。
2. 当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示します。
4. 当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。) を当社の指定する第三者に委託することができます。

第22条の1

1. 当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末のIPアドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、この情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあります。

第23条　通信の秘密の保護

1. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。
2. 当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の全部又は一部を第三者に提供することができます。

第24条　個人情報の保護

1. 当社は、会員の営業秘密、または会員の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、個人情報等を原則として当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱うものとし、会員向けのサービス提供のために必要な範囲（当社のプライバシーポリシーに定めるものを含みます。）を超えて利用しません。ただし、会員向けサービスの提供のために必要な場合には、提携先に提供することができます。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、会員に通知することなく、当該法令及び令状に定める範囲で会員情報等をその処分の主体に開示もしくは提供することがあります。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、会員に通知することなく、法令に基づき必要と認められる範囲内で会員情報等の照会に応じることができます。
5. 当社は、利用契約の終了した場合、法令または当社が定める保存期間の経過後は、当該個人情報等を消去します。ただし、これら所定期間の経過後においても、当社が必要であると認める場合は、当社の判断によって当該情報を消去しないことができます。

第6章　 利用の制限、中止及び停止

第25条　利用の制限

1. 当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する場合があります。
2. 当社は、会員のホームページ領域からの一日のデータ転送量が300メガバイト以上となった場合、そのホームページ領域へのアクセスを制限することができます。なお、一日とは毎日午前０時から翌日午前０時までとします。
3. 当社は、利用者のうち、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

第25条の2　Ｃ＆Ｃサーバー等との通信の遮断等

1. 当社は、会員が当社に対してインターネット上のサーバーに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該会員がC&Cサーバー（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該会員のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
2. 利用契約の申込みをする者及び会員は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。
3. 会員は、随時、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。
4. 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、会員のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
5. 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

第26条　保守等による本サービスの中止

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
1. 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2. 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3. 当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4. 前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第27条　本サービスの停止

1. 会員が以下の各号のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止を行うことができます。
1. 会員が、第18条各号に定める禁止行為を行った場合、または行う恐れがあると当社が認めた場合
2. 本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止させられた場合
3. 会員の資産について差押や滞納処分があった場合
4. 破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
5. 手形交換所の取引停止処分があった場合
6. 個人の会員、もしくは法人及びその他の団体の代表者である会員について、後見開始の審判があった場合
7. 当社に対し、第24条３項及び同第4項に定める照会があった場合
8. 会員が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
9. 本規約を含む当社が定める規約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
10. その他、当社が会員として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、当該会員は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。
3. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の会員が本条第1項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
4. 本条第1項第4号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟会員が利用できるものとします。
5. 本条第1項第5号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該会員の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

第28条　児童ポルノ画像のブロッキング

1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、会員に事前に通知することなく、会員の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

第29条　会員の発信する情報に関する特則

1. 当社は、会員による本サービスの利用が第18条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1. 当社は会員に対し、会員の第18条各号に該当すると判断に及ぶ行為の中止を求めます
2. 当社は会員に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます
3. 当社は会員に対し、当該情報の削除を要求します
4. 当社は、会員に事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
5. 第27条に基づき本サービスの利用を停止します
6. 第9条に基づき利用契約を解除します
2. 会員が発信するすべての情報に関する責任は、当該会員にあり、当社には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、会員あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。

第30条　青少年にとって有害な情報の取扱について

1. 会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第17 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
   1. １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
   2. 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
   3. 青少年にとって有害な情報を削除する。
   4. 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第2項第第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。当社は、当該措置を実施したことにより会員に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。

第31条　連絡受付体制の整備について

1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
   1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
   2. 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
2. 前項第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。
3. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第32条　反社会的勢力の排除

1. 会員は、当社に対して、本サービスの利用申込日において、会員（会員が法人その他の団体の場合には、会員の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。）を含む）が以下の各号に定める者でないこと、及び以下の各号に定める者と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 前各号に準じるもの
2. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. 前各号に準じる行為
3. 当社は、本サービスの利用契約成立後に、（ａ）会員において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
4. 本条による解除によって、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5. 本条による解除により会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第7章　 損害賠償等

第33条　損害賠償の責任

1. 当社は、会員に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
2. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の会員資格を取り消したか否かにに関わらず、当該会員は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。 なお、当社が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなった場合、当社は、その費用を、損害の一部として会員に請求することができるものとします。
3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
5. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第1項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

第34条　免責

1. 当社は、本サービスの内容、及び、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 当社は、会員が本サービスを利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システム等（以下「データ等」といいます。）に付いて、そのバックアップを行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失、毀損し、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
3. 当社は、会員が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

第8章　 その他

第35条　知的所有権その他の財産権

1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、本サービスのシステムに関する知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2. 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。

第36条　管轄裁判所

本サービス及び本規約に関連して、会員と当社との間に生じる一切の問題の解決は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条　準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第38条　分離可能性

本規約等のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約等の残りの部分は、引き続き有効とします。

附則

本規約は2008年2月18日から実施します。

本規約は2008年6月23日から改定実施します。

本規約は2008年11月4日から改定実施します。

本規約は2008年11月17日から改定実施します。

本規約は2010年12月15日から改定実施します。

本規約は2013年5月29日から改定実施します。

本規約は2016年5月21日から改定実施します。

本規約は2017年10月12日から改定実施します。

本規約は2019年10月23日から改定実施します。

本規約は2022年9月1日から改定実施します。

料金表

接続サービス

メール・ホームページ関連サービス

パッケージサービス

その他料金

その他の特則　ドメインWebプラスに関する特則

第1条（総則）

1. この特則は、GMOインターネットグループ株式会社（以下、「当社」といいます。）が、当社のプロバイダサービス「ZERO」の申込者および会員を対象として行なう、「ドメインWebプラス」（以下、「本サービス」といいます。）の利用について適用されます。
   本サービスを利用しようとする者は、本特則を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2. 本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、ZERO会員規約および本特則の適用をうけるほか、当社と、ICANN、レジストリまたはレジストラとの契約条件、その他ICANN、レジストリおよびレジストラが採用するドメイン名に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決め等、および当社が別に定める「お名前.comドメイン登録規約」の適用を受ける場合があることを、承諾するものとします。

第2条（用語の定義）

本特則において使用される用語は、特に指定しない限り、「お名前.comドメイン登録規約」第１条に定める意味を有するものとします。

第3条（サービスの内容）

1. 本サービスは、本サービスの利用者が使用を希望するドメインを当社が取得し、該当のドメイン（以下、「当社で管理するドメイン」といいます）を本サービスの利用者に貸与するサービスをいいます。
2. 会員は、前項の利用を許諾されたドメイン名を利用してメールアドレスおよびWEBサイトを作成することが可能です。ただし、メールアドレスのご利用には本サービスとは別個に所定の料金が発生します。
3. 本サービスでは、当社が提供するお名前.comをドメインのレジストラとして、ドメインの登録および管理を行うものとし、（1）お名前.comにおいて取り扱わないドメイン、（2）当社の提供する本サービス以外の他のサービス、および他のドメイン登録業者で登録したドメイン名、を利用することはできません。
4. その他、本サービスの詳細及び料金については、ZEROウェブサイト（https://zero.jp/）上で告知いたします。

第4条（終了時の取扱い）

会員は、本サービスの利用を終了しようとする場合には、当社所定の方法にてその旨を当社に通知するものとし、サービスの解約と同時に該当ドメイン名は利用できなくなるものとします。
なお、この場合、該当ドメイン名の維持、管理は当社の任意で行えるものとします。

第5条（準用）

本特則はZERO会員規約の特則であり、本特則に定めの無い事項は、ZERO会員規約の規程が適用されるものとします。