WiMAXの解約違約金はどれくらい？払わないで済む方法はあるのか解説

契約解除料

2022年7月1日以前に締結したWiMAXの契約は、「契約期間」が定められている場合がほとんどです。

その多くは2年もしくは3年間の契約となっており、更新月以外に解約することで「契約解除料＝解約違約金」が請求される仕組みになっています。

例えば、あるサービスが3年間の契約期間だったとしましょう。

WiMAXプロバイダーの多くは契約月を「0ヶ月目」とカウントするため、契約満了となる「3年後＝36ヶ月後」は体感上は「37ヶ月目」ということになります。

3年間契約の場合、契約解除料のかからない「更新月」は「38ヶ月目」の1ヶ月間となっており、この1ヶ月の間に解約することで解約にかかる手数料が無料となる仕組みです。

ただし、当月末で解約するためには申請期限が定められており、その期間内に申請しなければ解約は「翌月末」となり、追加で1ヶ月分の月額費用を払うことに加えて、契約解除料も支払う必要が出てくるため十分注意が必要です。

主なWiMAXプロバイダーの解約申請締日は下記のようになっています。

スクロールできます

端末代金の残債

2022年7月1日以前に締結したプランでは、サービス利用時に必要なデータ通信端末は無料で提供されているケースも多く見られました。

そういった「契約時に端末の所有権が利用者に移っていた場合」に関しては、契約期間内に解約したとしても端末代金を請求されることはありません。

一方で、端末を「分割払いで購入していた場合」に関しては、分割支払い期間内に解約してしまうと「端末残債の精算」が必要になります。

例えば、端末費用が「21,780円(税込)」、これを36回払いで支払っており、24ヶ月経過時点でサービスを解約したと仮定しましょう。

21,780円(税込)を36回払い（金利手数料0％）で支払うと1ヶ月当たりの負担額は「21,780円（税込み）÷36ヶ月＝605円(税込)」になります。

この場合の端末残債は下記の計算式で算出することが可能です。

このように、解約する時期によっては端末残債の精算が必要になる場合があるため、契約中のプランには端末費用が含まれているかどうかについてよく確認する必要があります。

レンタル品の返却送料

WiMAXサービスでは端末をレンタルで提供している事業者は少ないですが、端末をレンタルしていた場合はサービス解約と同時に端末を返却する必要があります。

ほとんどの場合、端末返却にかかる送料は元払い（利用者負担）となっているため、ご自身で支払わなくてはいけません。

返送料については最終月の支払い金額に上乗せされて引き落とされるわけではないため注意が必要です。

レンタル品が破損または故障していた場合の損害金

レンタルしている端末が破損もしくは故障していた場合や、化粧箱やSIMカード、SIMピン、ケーブル、説明書といった付属品が欠品していた場合などは、別途定められた規約に基づいて機器損害金が請求されます。

代替品ではなく、サービス契約時に付属していた「付属品そのもの」が必要ですので、端末をレンタルしている際は付属品も含めた本体の取り扱いには十分注意すべきです。

最終月の利用料金

ここまでに請求される可能性がある費用についてまとめましょう。

ここに加えて、「最終月の利用料金」が加算されます。

利用開始初月費用に関しては日割計算となるプロバイダーも多くありますが、解約月（最終利用月）に関しては日割計算とはならず、1月分の月額費用の満額を請求されるのです。

ただし、解約申請を行った月は月末まで利用できるためその点については安心していただいて問題ありません。

WiMAXプロバイダーの解約方法は主に3種類

WiMAXプロバイダーの解約方法は大きく分けて3種類存在します。

この中で一番簡単なのは、「WEB上で手続きを行う方法」です。

WEB手続きであれば24時間受付しており、ご自身の都合のよいタイミングで解約申請を行うことができます。なかには、「更新月でないとWEB上で解約申請が行えない」場合もあるため注意が必要です。

解約に際して一番よく聞かれる口コミ評判が「電話が繋がらなくて解約できない」ということでしょう。特に解約締切日付近では電話が混雑していることが多く、非常に繋がりにくいケースがあります。

受付時間も19時までとなっているところが多いため、仕事終わりに電話した場合など間に合わないことも考えられます。

電話で解約する場合は、余裕を持って月初めに連絡するようにしましょう。

解約違約金が発生しない更新月のタイミングで解約する

契約期間があるサービスを解約する際に、唯一解約違約金を支払わなくてよいのが「更新月」のタイミングで解約することです。

契約期間には「自動更新あり」と「自動更新なし」が存在します。

「自動更新あり」の場合、更新月を過ぎると自動的に契約期間が更新されてしまうため、3年間契約の場合で更新月（契約開始から38ヶ月目）を過ぎてしまうと、自動的に3年間の契約で翌月からスタートしてしまうのです。

こうなると、次回更新月は37ヶ月後となってしまいます。

「自動更新なし」の場合は、契約更新月を過ぎると「契約期間を満了した」とみなされるため、更新月以降に解約しても解約違約金は発生しません。

ご自身が契約しているプランが自動更新の有無によって契約解除料を支払うかどうかが決まるので、解約前によく確認することをおすすめします。

乗り換え先のキャッシュバックキャンペーンを利用する

更新月以外の解約で解約違約金を支払わなくてもよい方法はありませんが、乗り換え先のキャッシュバックキャンペーンを利用することで、解約時に発生する解約違約金を相殺することは可能です。

例えば現在利用中のサービスから「GMOとくとくBB WiMAX」へ乗り換えた場合、他社から乗り換えた際に発生する解約違約金や端末残債の支払い費用を最大49,000円(不課税)までキャッシュバック還元してくれるキャンペーンを適用することができます。

ただし、契約とは別に電話連絡（0570-045-109｜受付時間：平日9時―19時）が必要、他社サービス解約時に発生する解約金・撤去費用・端末残債などの証明書の証明書の準備が必要です。

「現在の回線サービスに満足していないので今すぐ乗り換えたいけれど、解約違約金が高いのでネック…」と感じている方は、ぜひ「GMOとくとくBB WiMAX」へ乗り換えることをおすすめします。